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大学職員雑学

学校法人に入職しても大学職員になれると限らない

私立大学の大学職員になりたいと思った時に、気をつけなければいけないのが、採用するのは原則として学校法人という事です。(原則というのは、専任職員の場合であり、例えば任期付き職員や契約職員は大学が採用する場合もあります)

1学校法人で1大学であれば、そんなにややこしい事はないのですが、大学をいくつかもっていたり、付属の小学校・中学校や高校を学校法人が持っていると注意が必要です。

何故なら、大学職員になりたいと思って念願の学校法人に入職しても、配属は学校法人の本部であったり、小学校や中学校の事務室という事もあります。

学校法人の本部は、法人全体の取りまとめの仕事で、総務や財務といった法人本部全体を支える仕事です。また法人の規模にもよりますが、小学校の初等教育部門や中学や高校といった中等教育部門の補助金や新しく学校をつくる際の設置申請なども行います。

ただ法人本部がどこまでの仕事を行うかは、学校法人によるとしか言えません。例えば、大学に対して会計検査院の検査の対応を大学が主になって行う事もあれば、法人本部が行う事もあります。

一方、小学校や中学校の事務室の仕事は、基本的な事務作業です。例えば予算管理とか、学割の発行とか、また用務員さんのような仕事で蛍光灯の交換や学内で困った事の対応もします。小学校や中学校の事務室に行くと、色んな事をしなければなりませんが、大学職員がやるような進路指導や入試などは先生が行ったりとしますので、必要なスキルや知識は異なります。

(これも学校法人によりますが、初等教育や中等教育部門に行くことは特別な意味を持つこともあるようです)

さて、念願の大学職員になったと思っても、予めここに配属されると言われていなければ、大学職員になるとは限りません。また将来に小学校や中学校へ移動する場合もありますので、就職活動や転職活動の中で付属学校の有無について、きちんと調べておきましょう。